賃貸の仲介手数料はいくら?借主・貸主の負担と計算方法

賃貸住宅を借りるとき、「仲介手数料」が家賃の何か月分かかるのか、気になる方は多いと思います。ここでは、法令上の上限と、借主・貸主それぞれの負担の考え方、初期費用の中での位置づけを整理します。実際の金額や取扱いは、物件や不動産会社ごとに異なります。契約前に、必ず見積書や重要事項の説明で確認してください。

仲介手数料とは

仲介手数料(媒介報酬)は、不動産会社が賃貸借契約の成立に向けて、物件の紹介、条件の調整、契約手続きの補助などを行った対価として受け取る報酬です。成功報酬とされ、契約が成立したときに発生します。

法令上の上限

居住用建物の賃貸借の媒介では、不動産会社が借主と貸主の双方から受け取る報酬の合計は、借賃(家賃)の1か月分に消費税を加えた額(1.1か月分)が上限です。

借主・貸主の負担の原則

原則として、借主・貸主それぞれから受け取れる額は、家賃の0.5か月分に消費税を加えた額(0.55か月分)までです。

借主から貸主から合計の上限
原則家賃の0.55か月分(税込)まで家賃の0.55か月分(税込)まで1.1か月分(税込)

家賃8万円の場合の計算例(原則)です。

  • 借主:8万円 × 0.55 = 4万4,000円(税込)まで
  • 貸主:8万円 × 0.55 = 4万4,000円(税込)まで

「借主が1か月分」となる場合

依頼者(借主または貸主)の承諾があれば、その依頼者から0.55か月分を超える報酬を受けることができます。ただし、双方から受け取る合計は1.1か月分を超えられません。

ここで大切なのは、承諾のタイミングです。国土交通省の解釈では、承諾は媒介の依頼を受けるに当たってあらかじめ得ておく必要があるとされています。契約の直前や成立後に承諾を求められた場合は、その内容を確認してください。(裁判例でも、媒介契約の成立後に得た承諾は、この例外の承諾とは認められていません。)

仲介手数料と初期費用の違い

仲介手数料は、初期費用の一部にすぎません。賃貸の初期費用には、一般に次のようなものが含まれます。

  • 敷金・礼金(物件・貸主の条件による)
  • 前家賃・日割り家賃
  • 仲介手数料
  • 火災保険料
  • 保証会社の利用料
  • 鍵交換費用など

項目や金額は、物件や契約条件で異なります。「仲介手数料が安い」ことだけでなく、総額と内訳を比べることが大切です。

見積書で確認したいこと

  • 仲介手数料の金額と、家賃の何か月分かの根拠
  • 借主が負担する他の費用(保証会社、保険、鍵交換など)の内容
  • 承諾書や重要事項の説明で、報酬について説明を受けているか

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岡田不動産は、1983年開業、地元密着40年以上の不動産店です。賃貸の住まい探しでは、通勤、駐車場、買い物、学校など、暮らしの条件を伺いながらご相談をお受けします。費用についても、契約前にご不明な点があればお尋ねください。個別の条件や取扱いは、お問い合わせの内容を伺ったうえでご案内します。

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