確定測量とは?土地売却で必要なケース・不要なケース、期間・流れ・費用を解説

確定測量とは?土地売却で必要なケース・不要なケース、期間・流れ・費用を解説

土地を売ろうとすると、
「確定測量はしないといけないのか」
「どれくらいの期間と費用がかかるのか」

といったことが気になる方は多いと思います。

確定測量は、土地の境界を隣の土地の所有者などと確認して特定する測量のことを言い、土地の売却や分筆登記(土地を分ける手続き)の場面で必要になることが多いです。

この記事では、確定測量の内容から、必要なケースと不要なケース、流れ、期間、費用、注意点までを順番に説明します。

この記事でわかること

  • 確定測量とは何か、現況測量との違い
  • 確定測量が必要なケースと不要なケース
  • 確定測量の流れと、かかる期間
  • 確定測量の費用の目安と、誰が負担するのか
  • 依頼する前に知っておきたい注意点

確定測量とは

確定測量とは、自分の土地と隣の土地との境界を特定するための測量です。

隣の土地の所有者や、道路・水路などを管理する役所の担当者と立会って境界を確認し、境界標(杭やプレート)がない場所には設置までを行います。

また、確定測量は通常、土地家屋調査士という専門家が行います。

測量士と隣り合う土地の住人が、図面を見ながら境界を確認しているイメージ

現況測量との違い

確定測量とよく並べて語られるのが「現況測量」です。
現況測量は、建物の建築などに必要な、土地の広さや高低差、構造物(道路、側溝、電柱など)の位置を測る測量です。

まずはその2つの測量の違いを表で確認しましょう。

確定測量現況測量
目的隣地との境界を特定し、境界点を明らかにする現地の状況(広さ・高低差・構造物)を
把握する
測量の範囲対象地、隣接地、対象地が接する道路・水路など。
場合によっては周辺の更に広い範囲
対象地と、接する道路程度
立会い隣地所有者・道路管理者との立会い及び承認が必要原則として不要
期間の目安数か月数日
図面の位置づけ境界を確認した結果をまとめた図面「この図面の境界線は筆界ではありません」
という趣旨の注意書きが付く
左は隣地の方と測量士が境界標を確認する立会い(確定測量)、右は測量士が現地の広さや高低差を測っている様子(現況測量)

目的の違い

確定測量は、隣地との境界を正確に特定し、境界点を示す(境界標の設置)ために行います。

一方、現況測量は、建築や工事に必要な現地の状況を測るために行います。
現況測量の図面の境界線は、現地の利用状況に合わせて簡易的に引いたもので、登記上の境界(筆界)とは異なります。

測量範囲の違い

境界は、隣の土地、そのまた隣の土地と、互いに影響し合っているので、確定測量では正しく把握するために対象地のまわりだけでなく、対象地が含まれるブロック全体を測量したり、道路向かいの境界まで測ることがあります。

現況測量は原則、対象地及びその土地が接する道路・水路の幅までを測量します。
場合によっては隣地の建物の高さ、窓の位置(プライバシーを守るため)まで測りますが、確定測量に比べると測量する範囲はかなり限定的です。

工程と期間の違い

現況測量は、対象地だけを測るので、現地の測量は短ければ1日、図面の作成も翌日には終わることがほとんどです。

確定測量は、過去の資料集めた上で現地及び周辺を数日かけて測量士、隣地所有者や道路管理者との日程調整と立会い、製図、立会い後には境界標の設置や登記など、工程が多く、数か月かかるのが一般的です。
また、関係者も多いため、一つのプロジェクトと考えておくとよいでしょう。

確定測量が必要なケース

確定測量が必要になる、または勧められる代表的なケースを、理由とあわせて説明します。

土地を売却するとき

土地の売買では、確定測量による境界の明示が売買契約の条件になっていることが多いです。

これは、買主が土地を買った後に、登記簿の面積と現地の面積が違っていたり、越境物が見つかったりすると、予定していた建築や工事ができなくなるおそれがあるためです。
また、土地の代金は面積をもとに決めることが多く、契約書の面積と実際の面積が違うと、代金の差額の扱いでトラブルになる可能性もあります。

ただし、確定測量が法律で一律に義務づけられているわけではありません。
そのため、登記簿の面積で代金を決める「公簿売買」では測量をしないで売買することもあります。
公簿売買の場合は、実測面積との差があっても代金を変えない旨を、契約書に明記するのが一般的です。

このように、確定測量をするかどうかは、買主との契約で決まりますので、「測量費用がもったいない」といった理由で確定測量を拒否してしまうと、売買が中止になってしまう恐れもあります。

土地を分けるとき(分筆登記)、面積を直すとき(地積更正登記)

土地の面積(地積)は、法務局の登記簿に記録されています。

ただ、役所に保管されている数値なので正しいと思われがちですが、実際の面積と違っていることも少なくありません。
そこで、土地を新しく分ける(分筆)ときは、対象地の境界をすべて確認するために、確定測量を行う必要があります(近年、確定測量がしている場合は再度図る必要が無いなど、例外もあります)。
分ける土地の境界が正確に分かっていれば、分けたあとの境界でもめる可能性を大きく減らせます。

分筆をしない場合でも、登記記録の面積と実際の面積が違うときは、面積を直す「地積更正登記」ができますが、この場合も正確な面積の根拠として確定測量が必要です。

境界の杭(境界標)がないとき

境界標がない土地では、どこまでが自分の土地か、何平方メートルあるか、越境していないかが分かりません。境界標は、風化しにくいコンクリート杭や金属プレートが使われていますので、昔見た記憶があれば、探してみると出てくることもあります。形も分からないときは、まず土地家屋調査士に相談し、確定測量をして境界標を設置しておくと、のちの世代まで安心して土地を引き継げます。

相続税を土地で納めるとき(物納)

相続した財産の多くが不動産で、納税の資金が足りないときに、土地で税金を納める「物納」という方法があります。物納する土地は、確定測量をした土地であることが条件とされています。期間も費用もかかるため、物納を考えるときは、早めに土地家屋調査士と税理士に相談しましょう。

確定測量が不要なケース

土地の取引や建築、形の変更でも、確定測量が不要になる場合があります。ただし、いずれも一般的な目安です。最終的には、取引の相手方や手続きの窓口に確認してください。

最近、確定測量をしているとき

直近5年から10年ほどのうちに確定測量をしていると、改めて測量をしなくても手続きできる場合があります。最近の測量なら、現地と図面のずれがほとんどなく、正確だと考えられるためです。さらに、地積更正登記や分筆登記をして、法務局に地積測量図が備え付けられていれば、より手続きが進めやすくなります。

確定測量の図面だけでは、土地家屋調査士が作成した民間の図面としての効力にとどまり、法務局の地積測量図ほどの信頼性はありません。そのため、もう一度確定測量が必要になることもあります。確定測量を依頼するなら、地積更正登記もあわせて依頼しておくとよいでしょう。

価格の低い土地を売るとき

確定測量には、目安として50万円以上の費用がかかります。そのため、土地の価格が50万円や100万円と低い場合は、測量の費用が価格に大きく影響し、確定測量をしないことがあります。ただし、買主が確定測量を購入の条件にすることもあります。その場合は、売買代金を上げてでも測量をすることもあります。土地が安いから必ず不要、ということではないので、必ず相手方に確認してください。

区画を分けて販売している分譲地に建物を建てるとき

広い土地をいくつかの区画に分けて分譲している場合は、近年に確定測量と分筆登記が行われていることがほとんどです。新しく建物を建てるときに、確定測量が不要なことが多くなります。分譲のときに杭を入れ忘れている場合もあるので、現地で杭を確認しておくと安心です。

複数の土地を1つにまとめるとき(合筆登記)

土地を分ける分筆登記には確定測量が必要ですが、複数の土地を1つにまとめる合筆登記では、確定測量が不要です。分筆は新しい境界線が増えるため、その根拠として地積測量図が必要になりますが、合筆は境界線が消えるだけで、登記簿を1つにまとめる手続きだからです。

まとめた土地全体の境界をはっきりさせたいときは、先に合筆登記をして、そのあとで確定測量と地積更正登記を行うのがおすすめです。自分の土地どうしの境界を、合筆の前に測っても、合筆でその境界は消えてしまうためです。

確定測量にかかる期間と流れ

期間の目安

確定測量にかかる期間は、道路管理者(市区町村や県など)や隣接地の所有者との立会いを含めて、最低でも2か月から3か月が目安です。同時に進められない手順が多いため、どんなに早くても2か月は見ておきましょう。

確定測量の流れ

確定測量は、依頼、事前調査、現地測量、境界の特定、立会いと境界標の設置、図面の納品の順で進みます。

確定測量の流れ:依頼、事前調査、現地測量、境界の特定、境界立会い・境界標の設置、納品の6段階

1. 依頼

土地家屋調査士に依頼します。委任状または委任契約書に署名・押印をします。市区町村役場に出す書類を兼ねることがあり、市区町村によっては実印と印鑑証明書が必要です。

2. 事前調査

過去の確定測量の履歴、法務局の地積測量図、周辺の測量図や立会いの記録など、境界を特定するために必要な資料を、市区町村役場や法務局で集めます。

3. 現地測量

集めた資料をもとに測量の範囲を決め、現地を測量します。対象地だけでなく、隣接地や接する道路も測るため、1週間から2週間ほどかかります。

4. 座標計算と境界の特定

測量したデータを計算して、境界を特定します。周辺の土地の情報と現地が合わないことも多く、外からは見えにくい作業ですが、意外と時間がかかります。

5. 立会いと境界標の設置

計算した境界を木杭で現地に示し、隣接地の所有者との立会い(民民立会)と、道路管理者との立会い(官民立会)を行います。隣接地の所有者からは、境界に同意してもらった書面をもらいます。同意が得られたら、コンクリート杭などの正式な境界標を設置して、現地の作業は終わります。

6. 確定測量図の納品

官民立会は、立会いから1~2週間ほどで、証明書が発行されます。確定測量図に、隣地所有者の同意書と官民立会の証明書をつけて納品されます。これで確定測量のすべての業務が終わります。

期間が延びるケース

境界の位置について隣接地の所有者の同意が得られないときや、対象地が広いときは、期間が延びることがあります。山林などでは、現地の面積が登記簿の数倍ある、公図の形と現地がまったく違う、地番が現地に見当たらない、といった例もあります。隣接地の所有者との間では、境界の場所そのものより、感情的な理由で同意が得られないこともあります。

確定測量にかかる費用

費用の目安

確定測量の費用は、土地の広さや隣接地の数で変わりますが、おおむね50万円からが目安です。内訳には、事前調査で取得する登記簿謄本や地積測量図、公図などの手数料、現地の測量費、申請書類の作成費、機器の費用、立会いの日当、現場や役所との往復の交通費などがあります。現地の測量そのものより、測量の前後の準備に意外とコストがかかります。交通費や人件費は地域でも違いますので、近くの土地家屋調査士事務所に見積りを取りましょう。

費用が変わる要素

費用の基準になるのは、事務所のある市区町村内の50坪から100坪ほどの平坦な土地で、隣接地が3筆から5筆ほどの土地です。対象地が基準より広い、隣接地が多い、市外や県外の土地といった場合は、費用が高くなることがあります。逆に、土地が狭くて30坪程度、隣接地が2筆だけでも、最低限の業務は同じなので、下がるのは数万円程度です。

一方、10年、20年前に確定測量や分筆登記をしている場合は、内容によって半額以下になることもあります。当時の土地家屋調査士に依頼すれば、データが残っていて一部を省略できる場合もあります。以前の測量の資料は、大切に保管して、探してみましょう。

費用は誰が負担するのか

確定測量は土地の所有者の責任で行うので、費用は土地の所有者が支払います。土地の売買でも、法律で決まっているわけではありませんが、通常は売主である所有者が負担します。土地の価格の交渉は、確定測量をする前提で行われるので、実際には購入価格に含まれていると考えてよいでしょう。買主に負担してもらうよう交渉することも可能ですが、売主負担のほうが、買主は購入しやすくなります。

現金が必要で売るのに、測量で数十万円かかるのは困る、という場合でも、売買代金から測量費用を支払う(引き渡しの日に精算する)ケースもあります。また、土地を売って利益が出たときの譲渡所得税の計算では、確定測量の費用を経費にできる場合があります。税金の扱いは、税理士や税務署に確認してください。

確定測量をするときの注意点

期間に余裕を持つ

隣接地の所有者の事情で、期間が延びることがあります。境界の位置でもめる、立会いに出たくないと言われる、引っ越して登記簿上の住所にいない、相続が発生して相続人が遠方にいる、といった問題が起きるかもしれません。スケジュールには、余裕を持たせておきましょう。

隣接地の所有者との関係を大切にする

隣接地の所有者は、立ち会う義務があるわけではありません。日中に呼び出されて、境界について署名・押印をするのは、負担です。それでも、土地の所有者の責任として立ち会ってくれる方がほとんどです。逆に、自分が立会いを頼まれることもあります。日ごろから良い関係を心がけておくと、いざ測量のときにも気持ちよく協力してもらえるでしょう。

越境が見つかる可能性がある

越境とは、ブロックや屋根などが、境界を超えて相手の土地にはみ出している状態です。確定測量をすると境界がはっきりするので、これまであいまいにしていた部分が明らかになります。移動できるプランターなどは問題ありませんが、お隣の屋根が越境していると、買った後の建築計画に支障が出るおそれがあります。

家の屋根の端とブロック塀が、境界線を越えて隣の土地にはみ出している越境のイメージ

越境物を撤去してもらうのは、これまで何も言っていなかった分、難しく、トラブルの種になることもあります。解決の方法は、越境部分を分筆して譲る、越境を確認したうえで当面そのままにするという覚書を交わす、など色々ありますが、時間と手間がかかります。越境が心配な箇所があれば、依頼のときにできるだけ早く土地家屋調査士に伝えておきましょう。

1か所でも立会いできないと、境界の確定は成立しない

境界の確定は、土地のすべての境界線が確定して、はじめて成立します。1面だけでも隣地所有者の同意が得られず、立会いが不調になると、確定測量は成立しません。どうしても同意が得られないときは、状況によっては、境界確定訴訟という裁判で解決します。

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岡田不動産は、1983年開業、地元密着40年以上の不動産店です。土地・住宅・空き家の売却について、所在地の概略やご事情を伺い、確認すべきことから一緒に整理します。測量の要否や進め方は、土地の状況や買主との条件によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。

売却を相談する

まとめ

  • 確定測量は、土地の境界を特定して、トラブルを防ぐための測量です。
  • 土地の売却、分筆・地積更正登記、境界標がない土地、物納では、確定測量が必要または勧められます。
  • 最近確定測量をしている、価格の低い土地、分譲地、合筆登記では、不要な場合があります。相手方への確認が必要です。
  • 費用はおおむね50万円から、期間は2か月から3か月が目安です。過去の測量の資料があれば、安く、スムーズに進む場合があります。
  • 近くの信頼できる土地家屋調査士に相談して、具体的な期間と費用を確認してから依頼しましょう。

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